事業内容 | 低圧電力保安協会

業務内容

高圧事業者向け

お客様の設備を安全に維持管理するために、誠実・正確な点検体制で保安管理を行います。

・月次点検

　法令で定められたキュービクル（高圧受変電設備）の保安点検を実施します。

　事故を未然に防ぐために、運転中の異常の有無を調査して安全を確認し、その結果を

　ご報告いたします。

・年次点検

　毎年１回、受変電設備を停電して、月次点検では実施しない項目の測定、試験および設備

　内の清掃などを実施します。月次点検よりも更に詳細な結果をご報告いたします。。

・竣工試験の実施・官庁検査の立ち会い

　キュービクル（高圧受変電設備）の新設、または移設する際の各種測定や試験を実施しま

　す。また、電気事業法などに基づく官庁検査にも立ち会いをいたします。

・官庁への届け出・手続き

　キュービクル（高圧受変電設備）の工事や維持、運用に関する経済産業省への提出書類の作

　成、および手続きの指導を行います。また、電力会社への連絡などの代行をいたします

低圧事業者向け

低圧電力をお使いの事業主様を対象に、従来の利便性を損なうことなく契約電力の削減を提案しています。

負荷設備契約から主開閉器契約への切り替えと、電子制御式主開閉器を導入することにより最小限の契約容量で、従来通りの電力量を得ることを目的とし基本料金の最適化に取り組んでおります。

電子制御式主開閉器の詳細

最大電力消費を監視・制御することにより、電気基本料金の大幅な削減を可能にします。
CPU制御により従来のブレーカーでは不可能だった、最適最小定格電流の設定を可能にし、低圧電力の契約を『負荷設備契約』から、より契約容量の小さな『主開閉器契約』に変更して大幅な電気基本料金の削減を実現するシステムです。実際に流れている電流値とその時間をブレーカー内で感知し、JIS規格の許容範囲最大まで使用できるようにプログラムされております。電子ブレーカーの特性として主開閉器契約をうまく組み合わせることで契約電力を下げる事ができ、結果として基本料金の削減が可能となります。

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LEDの省エネとコスト比較

CO2排出量の削減のために、世界各国で白熱電球を廃止する動きが広がっています。日本でも、経済産業省が2012年までに白熱電球の製造・販売を中止し、原則として電球形蛍光ランプなどへの切りかえの実現を目指す方針を打ち出しました

この政府の方針を受けて、それまで白熱電球を製造していた企業からは、一般白熱電球の生産終了または終了予定が発表され、2012年までに多くの企業において生産が終了となりました。そしてこの間、電球形蛍光ランプや電球形LEDランプなどの省エネランプへの切り替え、普及が加速しています。特に、 2011年以降は省エネ志向の高まりと共に、電球形LEDランプが急速に普及しています。

なお、電球形LEDランプや電球形蛍光ランプに完全に置き換えられない一部の白熱電球、特殊電球に分類されるミニクリプトン電球、反射形電球などは、使用者が困らないように企業によっては現在でも生産が続けられています。

デマンドコントローラー(AC自動制御)で省エネ

デマンド値（30分デマンド値）

高圧受電のお客さまには、電力会社が30分最大需要電力計（デマンド計）の組み込まれた電子式電力量計を取付けてお客さまの電気の使用量を計測しています。
30分最大需要電力計は、30分間※1の電気の使用量を計測し平均使用電力（kW）を出します。そして1ヵ月（計量期間※2）の中で最大の値を記憶し表示するようになっています。つまり、30分間の電気の使用量からもとめた平均使用電力が30分デマンド値です。そして、1ヵ月の中で最大の30分デマンド値がその月の最大需要電力（デマンド値）になります。

※1　30分間とは、毎時ごとの0分～30分、30分～60分の30分間です。

※2　計量期間とは、あらかじめ決められた前月の計量日から、当月の計量日の前日までの

　　 1ヵ月間です。

電力会社の電気料金計算で使われるデマンド値

お客さまの電気料金は、基本料金と電力量料金の合計となります。基本料金計算の根拠となるのが最大需要電力（デマンド値）です。
高圧受電500kW未満のお客さまの場合、その月と過去11ヵ月の最大需要電力（デマンド値）の中で最も大きい値が基本料金の計算に使用されます。つまり、一度でも大きなデマンド値がでると、1年間そのデマンド値が適用されます。
高圧受電500kW以上のお客さまの場合、協議により契約電力が決められています。最大需要電力が契約電力を超えると、通常より割増の違約金を支払うことになります。また、最大需要電力（デマンド値）をもとに、新たに契約電力変更の協議が行なわれます。